不動産売却にかかる手数料

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仲介手数料とは

不動産会社に売却を依頼すると手数料が発生します。仲介手数料に関わるトラブルを防ぐためにも法規制や媒介契約の締結時の注意点を把握しておきましょう。

①仲介手数料は法規制によって制限がある
宅地建物取引業法というものがあり、不動産会社が受け取ることのできる仲介手数料には上限額があります。ですから不動産会社が上限額を超える仲介手数料を受けとった場合には、法律違反となります。また法で定められているのはあくまでも上限額ですから、いつでも上限額を請求できるわけではありません。契約する際は仲介手数料がどのくらいかかるか、法律以内の金額かを確認しておくことが必要です。

②仲介手数料は売買契約の成立後に発生する
不動産取引仲介では、売買契約が成立した時に不動産会社は仲介手数料の請求権を使うことが出来ます。これは一般的に成功報酬ともいわれます。ですから売買契約が成立するまでは、原則的に不動産会社に仲介手数料を支払う必要はないことになります。仲介を依頼するから発生する費用ではないことを覚えておきましょう。

③手数料を支払う時期についても話し合う
売買が無事に成立したなら不動産会社に仲介手数料の請求権が発生しますから、売買契約成立時に仲介手数料の全額を不動産会社に支払ったとしても間違いではありません。ただし、不動産売買は契約締結時点で物件の引き渡しまで完了していないということが多いので、一般的に契約締結時に仲介手数料の50%を支払い、残りの50%を引き渡し完了時に支払うのが最も良いとされています。その点も初めのうちに話し合っておきましょう。

④仲介手数料以外の費用の請求
一般的に仲介業務で不動産会社に発生する費用が、依頼者に請求されるということはありません。例えば不動産を売買するには広告が必要となりますが、それらの広告費用や、さらに購入希望者を現地に案内する費用などは仲介手数料に含まれているものです。ただ例外のものもあります。依頼者側の依頼によって発生した費用、例えば特別な方法での広告費用や、遠隔地の購入希望者との交渉の際の出張費などについては不動産会社は依頼者に請求することが出来ます。ですから、仲介手数料以外で不動産会社が依頼者に請求できる費用というのは、依頼者の依頼に基づいて発生した費用、通常の仲介業務では発生しないような費用のみとなります。これらのことをはっきりさせてから依頼するようにしましょう。

注意が必要な不動産会社

上限額はあくまで法律で決められていてあくまで一律であるという説明をする会社や、広告費などは依頼者側の負担となるなどの説明をする不動産会社は危険です。仲介手数料、その他かかる費用については納得のいくまで最初に話し合っておくことが重要です。