事故物件を扱うときの注意

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事故物件とは

事故物件には2種類あります。マンション・アパート、また戸建てなどの物件で以前に自殺や殺人などの死亡事故があった部屋の事(心理的瑕疵物件)、さらにシロアリ被害があった、雨漏りがしたなどの問題があった部屋の事(物理的瑕疵物件)です。これらの物件に関して不動産会社は不動産売却の際に、その物件が事故物件であることを契約者に伝える義務があります。これは宅建業法の47条で定められています。不動産売却の際に黙っていれば気づかれないという可能性もありますが、近所の人やそのことを知っている人からその情報が明らかになった時には、告知義務を怠ったとして訴訟にまで発展する可能性もあります。この告知義務の難しいところは、告知をしなければならない期間について明確な定義がなく、地域によって異なるというのが今の現状です。また一度自殺者の出た事故物件でも、所有者が変われば告知の義務はなくなるとされています。自殺がや殺人があった物件でも、他の誰かが所有者になればその次の売り出しの時には告知する義務がなくなるというルールが定められています。

事故物件は売れる?

事故物件の売却も一般と同じような売却の手順を踏みます。まずはそうした物件の売却でも仲介してくれる不動産会社を選びます。中には事故物件を嫌う不動産会社もいますし、根気強く売却業務を行ってくれるところもあります。後でトラブルにならないためにも、事故物件の状況はきちんと不動産会社に説明して取り扱いをしてもらえるかどうかを確認します。難しい物件ですから一社だけではなく、複数の会社を当たって本当に売却を頑張ってくれるところかどうかを調べましょう。不動産会社を決めて、その後、物件に興味を示してくれる人が現れたら物件の内覧と価格交渉という一般の流れと同じ段階を踏みます。事故物件だから売れないだろうと、そのまま放置しておくと、あとになって困ることもあります。いずれ売りたいと思っているなら早い段階で不動産会社に相談し、話を進めていく方が賢明です。注意したいのは、信頼できる不動産会社を見極めることです。事故物件ですからとくに、「売れても売れなくてもいい」という会社では、絶対に売れません。根気よく売却してくれるところを選びましょう。

需要がないわけではない

事故物件は多くの場合割安になります。普通では絶対ないような価格設定になっているため、気にしない人は喜んで選ぶ方もいます。ですから事故物件だからと諦める必要はありません。こうした物件に慣れているのはやはり大手の不動産会社ですから、インターネットなどでサイトから情報を得てみても良いかもしれないですね。